「心の教育」の推進を図る学校経営の在り方

−組織として運営し構造的に機能させる地域運営学校―

発表者:黒澤 幸子

   指導教員:押谷由夫先生

 

 

 

 

1 問題の所在と目的 

近年、価値の多様化によるコミュニケーション不足や人間関係の希薄化、社会全体の規範意識の低下傾向が、子どもたちの生活にも影をおとし道徳教育の強化・充実がもとめられている。

学校教育の基本は、人格の完成を目指すものであり、自らを律しつつ、他者と共に協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を育むことである。今日、学校教育では、豊かな心の育成が重要な課題となっている。このような社会の要請に応え、平成23年度から完全実施(小学校)となる新学習指導要領においても、道徳は平成21年度から先行実施されている。これまでも、道徳教育は学校の教育活動全体を通して行うことは明記されてきたが、今回は、特に組織として運営し構造的に機能させるとともに、「道徳の時間を要として学校の教育活動全体を通じて行うもの」であるとした。すなわち、道徳教育を学校経営の中核として明確に位置づけ、共通の目標に向かって、各教科・領域で計画的に行うべきものとしている。

しかしながら、各学校においては、経験の豊かな教員の退職に伴う若手教員の大量採用、普通学級における発達障害や配慮を要する児童の増加など、解決すべき大きな課題がある。また、各学校における子どもたちの問題となる行動は多様化、複雑化しているが教師が子どもとじっくり向き合う時間が十分であるとは言えない。

そこで、本研究ではこれらの経営課題の解決を目指すために、新しいタイプの公立学校であるコミュニティースクールを活用した心

の教育の充実を手がかりとして、学校経営の在り方を探り、教育の根本精神である人間性の内なる真に価値あるもの、善なるものを育てる具体的な方法を考えていきたい。

 

2 章の構成

 序章

 第1節 問題の所在

  第2節 本研究の目的

 第1章 教育基本法の改正と学習指導要領の改訂

  第1節 新しい時代の義務教育の創造

  第2節 改訂の背景と理念

  第3節 改訂の基本的な考え方と

主な改善事項(道徳)

第2章 改訂の趣旨を実現する学校経営

  第1節 学校の現状と人材育成(OJT

  第2節 新しい教育課程に対応する教育課程経営

第3節 学校の組織変革と校長のリーダーシップ(学校マネージメント)

 第3章 これからの道徳教育

  第1節 人格の基盤としての道徳性

      ・望ましい人間関係の構築

  第2節 人格形成の要(道徳の授業)    

  第3節 各教科で行う道徳的指導

      ・体験的実践の場としての

特別活動

      ・道徳的学びと授業の活性化

 第4章 地域運営学校における心の教育

  第1節 地域運営学校(コミュニティースクール)とは

  第2節 地域運営学校のSW0T分析

  第3節 学校運営委員会プロジェクトと心の教育

  第4節 学校・家庭・地域で取り組む「人格の完成を目指して」

 第5章 学校の説明責任と学校評価

  第1節 カリキュラム・マネジメント

  第2節 教育課程の評価

 

3 研究の内容

第1章 教育基本法の改正と学習指導要領

の改訂

(1)教育基本法の改正

平成18年に教育基本法が60年ぶりに改正され、それに伴い教育三法(学校教育法、地方教育行政法、教員免許法及び教育公務員特例法の各改正法)が成立した。

教育基本法改正内容としては、条文数が11カ条から18カ条へと増加した。新設規定の中には、第2条(教育の目標)第3条(生涯学習の理念)第5条(義務教育)A・B第10条(家庭教育)第11条(幼児期の教育)第13条(学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力)等がある。また、改正法には、道義的規定が多く設けられ、人が人としての尊厳を持ち、人間性の涵養を図る上では、とりわけ、子どもの時期における「徳育」の果たす役割が重要であるとしている。

(2)子どもの徳育に関する懇談会

平成208月に「子どもの徳育に関する懇談会」が文部科学省に設置され、子どもが心身ともに健やかに成長し、豊かな道徳性を身に付けた社会の形成者として自立することを社会総がかりで支援するため、家庭・地域・学校における子どもの徳育の充実にむけた方策の在り方が検討され講ずべき方策が示された。

@子どもの健やかな心身の成長のための家庭教育の充実と家庭支援A地域の教育力の充実B学校における道徳教育の充実C子どもの体験活動の充実D読書活動を通じた子どものことばの教育の充実Eインターネット社会における課題への対応F社会全体で子どもの徳育を推進する体制づくり

 報告内容@〜Fについて、提言や提言に係る取り組み事例が上げられている。

(3)学習指導要領の改訂

@改正教育基本法の教育課程への具現化

A「道徳教育推進教師」の設置

・全教育活動を通して道徳教育を充実させる

(同年齢あるいは異なる年齢の子ども同士が触れ合い集団生活を営む場であるという特性を生かし特別活動をはじめ各教科との関連を図っていく)

・魅力的な教材の活用(ことばを活用した子どもの徳育の実践にあたっては読書活動が有効。絵本の活用(物語を通じた人格教育)

・道徳教育に資する体験活動の推進

(自然体験を通じて、自然に親しみ、その偉大さ、美しさに出会ったり、仲間との関わりを深めたりする)

B学校・家庭・地域の連携

・早寝早起き朝ごはん運動、あいさつ運動等

 

第4章 地域運営学校における心の教育

第1節 地域運営学校とは

 


                                                                                                                                                                                                

 

平成166月「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、教育委員会の判断により、保護者や地域の方々が、合議制の機関である学校運営協議会(S区では、学校・家庭・地域が連携し、防犯防災・健全育成・教育活動の充実にとりくむ学校協議会があり混乱をさけるため学校運営委員会と呼ぶ)を通じて、一定の権限をもって学校運営に参画することが可能となった。

この制度は、地域住民、保護者等が、教育委員会、校長と責任を分かち合いながら、学校運営に携わっていくことで、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりを実現することを目指している。

学校運営の基本的な方針は、具体的にどのような手続きで作成、承認されるかというと、例えば、教育課程に関する基本的な方針を定めようとする場合には、まず、校長が学校関係者評価委員会からの提言を受け、副校長や主幹・主任等と相談した上で案を作成し学校運営協議会(学校運営委員会)に諮る。その案について、学校運営協議会(学校運営委員会)は、教育委員会規則等に定められた手続きに則って協議し、議決を行う。校長は、承認された基本的な方針に沿って、教育課程を編成する。

(1)PTAとの違い                                                                  

 PTAの活動が「子どもの健全な育成と幸福」「よりよい学校教育、家庭教育、そして、よりよい地域の教育環境づくり」をめざしている点は、学校運営協議会(学校運営委員会)の活動と共通する。異なるのは、PTAが保護者と教師が互いに学び合い、協力して活動する自主的な任意団体であるのに対して、学校運営協議会(学校運営委員会)は、学校組織の一部として権限と責任をもって学校運営に参画する、法的に規定された組織である。学校運営協議会委員(学校運営委員)のメンバーには、保護者(PTA)代表も任命されているので、学校運営協議会(学校運営委員会)とPTAは、それぞれの良さを活かして、子どもたちのために協働していくことが重要である。

(2)学校組織との関連

学校運営を承認する立場にある学校運営委員会は、学校の内部組織であり、委員は職員会議にも出席することができる。また、教員は、地域社会への参加や協力とは別に、学校課題を解決していく学校運営委員会プロジェクトの校務分掌にも位置づけられる。そのため、教員が身につけるべき外部との連携・折衝力や学校運営力・組織貢献力育成にも役立てることができる。

第2節 地域運営学校のSWOT分析

学校運営委員会がどのように学校運営に参画していくのかSWOT分析により立ち上げたプロジェクトを例に説明する。なお、SWOT分析とは学校内部の「強み(Strength)」と「弱み(Weakness)」を明らかにするとともに、学校を取り巻く外部環境を「機会(Opportunity)」と「脅威(Threat)」に分類・整理することにより、特色ある学校づくりや自校の課題を解決するための戦略を構築し、評価する体系的手法である。

 

 


(1)S区立H小学校の事例

長年にわたって地域とともに子どもを育てる教育を実践してきたS区では、いわゆる学校選択制を採用しないこととし、平成17年4月、今後10年間の教育の方向性を示す「S区教育ビジョン」を策定した。

 S区立H小学校は、「まちづくりは自分たちの知恵で」という市民意識の高い住民により、守り育てられてきた学校である。例えば平成7年の阪神・淡路大震災直後、住民の働きかけで、○○地区避難所体験訓練実行委員会が設置され、○○地区小中3校合同の避難所体験訓練や防災シンポジウムを経て、平成10年3月には、「○○地区防災まちづくり・・皆で支える防災まちづくりと避難所の設置運営に向けて・・」を区に提言している。

防災のみならず、地域の関係諸機関が連携して行っている「新春○○地区まつり」や「飯盒炊さん」「○○音楽フェスティバル」等でも多くの小・中学生のボランティアが活躍し、地域ぐるみの健全育成が行われている。また、環境学習をはじめとした教育活動においてもNPOや同窓会、地域の方々の支援を得ている。さらに、5・6年生は、長年にわたり地域の花壇づくりボランティアに参加し、ささやかながら「まちづくり」に貢献している。このような地域とともに子どもを育てる教育を一層推進し、地域に開かれた学校づくりを実現するため、H小学校では平成14年度から外部評価を導入した。平成16年度には、S区外部評価試行モデル校として保護者代表、専門機関、学識経験者等で構成する外部評価委員会を設置し、保護者や地域の方々のニーズを学校運営に反映させるようにした。評価結果を学校自己評価とあわせて分析し、次年度の特色ある教育課程を編成した。

成熟した地域社会の中で、「すべては子どもたちのために」と考え、受け継がれてきた教育力を、時代の要請にも応えながら今後も引き継いでいくためには、保護者や地域の方々が一定の権限をもって学校運営に参画していける仕組みが必要であると考えていたころ、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、平成174月、S区より地域運営学校に指定された。

1年目の平成17年度は、まず、運営委員の方々に学校をよく知っていただく段階とし、経営方針を説明したり、学校公開時の授業観察や学校行事へのご参加をお願いしたりして、一定の責任と権限のもとで学校運営に参画していただく準備に重点を置いた。また、これまでの外部評価や内部評価をもとにSWOT分析の手法を用いて方向付けた本校の特色ある教育活動と関連させ、「信頼と誇りのもてる学校をつくるため」の運営委員会プロジェクトを発足させた。

2年目の平成18年度は、運営委員会プロジェクトの試行期であるとともに、組織化することに重点を置いた。3年目の、平成19年度には、校務分掌組織との連携・協力関係を明確にし、一人一人の教員を育てていくために「原則一役一人制」の校務分掌組織とした。

平成20年度以降は、プロジェクトの活動が定着し、学校関係者評価委員会においても評価対象となり、保護者・地域のニーズに応えられるようになった。

第3節 学校運営委員会プロジェクトと心の教育との関連

@校内緑化プロジェクト

校内緑化プロジェクトは、以前から取り組んでいる地区会館前ボランティアの発展として生まれた上緑会(屋上緑化・年間10回)の活動に加え、児童・教師・保護者・地域の方々が、栽培活動を通してコミュニケーションを深めながら、豊かな感性を育むことを目指している。年間延べ600名参加。校舎南壁面に設置されたヘチマ・ゴーヤ・キュウリ等の緑のカーテンは、真夏の教室内の温度を下げるとともに、給食で食材として活用したり、地域の方々にも「ヘチマだわし」として使って頂いたりしている。また、学年で育てた花や野菜は、総合的な学習を通して地域の方々にさしあげたり、就学時健診の時にアサガオやヒマワリの種をプレゼントしたりしている。

A読書活動プロジェクト

読書活動プロジェクトは、子どもたちに望ましい読書環境・読書習慣を提供するために発足。図書室整備ボランティア・読みきかせボランティアなどを中心とし、多数の保護者・地域住民の協力を得て活動している。放課後や夏季休業中の図書室開放にも取り組み、中学生による読み聞かせも行われている。(年間延べ400名参加)

読書は心を育てることを実感している保護者は、PTA研修や家庭教育学級においても年間の重点目標として、読書活動に積極的に取り組んでいる。なお、S区では国語とは別に教科「日本語」の指導が行われているため、読書活動プロジェクトでは、近代詩や漢詩・論語の暗唱にも取り組んでいる。

B学習支援プロジェクト

学習支援プロジェクトは、各教科や総合的な学習の時間・道徳等において、地域資源の活用や地域の方々の支援を得ることで、学びを日々の生活に活かすことを目指している。

また、地縁的なつながりの中で行われる活動にとどまらず、企業・大学・NPOなど多様な個人や組織・団体の教育活動参画によって、授業の質を高め、課題解決を図るしくみを年間指導計画に位置づけることができた。(年間延べ550名)今後は、各学校で行っている「キャリア教育」「環境教育」「福祉教育」などは、近隣小中学校と連携して、小中を見通したOH地域の特性を活かした指導計画を作成したい。それは、町づくりは自分たちの手ですすめ、地域の子どもは地域で育てるという信念のもと学校を支援し続けているOH地域の方々の願いの実現にも繋がると思う。

なお、学校運営委員会においては、学習支援プロジェクトの中で、校内研究テーマ「学び合い高め合う授業の創造」の授業研究も行われている。特に、道徳授業においては、S区の「人格の完成を目指して」の取り組みや道徳授業地区公開講座の趣旨でもある地域の方々や保護者とともに行う協議会と連動させ、研究授業を公開している。「心のノート」の活用や生活科をはじめとした各教科の授業支援・地域行事・防災・防犯・交通安全等でお世話になっている地域の方々にも道徳授業に参画していただき道徳的実践意欲を高めるように努めている。

C家庭教育支援プロジェクト

家庭支援プロジェクトは、当初、平成16年度より実施ししてきた就学前の子どもたちを対象とした「子育てサロン」を運営委員会プロジェクトとして位置づけたが、平成20年度からは、在学中の子どもたちも対象とした家庭教育支援に拡大した。まず、学校で行う生活習慣アンケートをもとに、「食育」「家庭学習」を中心に、基本的な生活習慣や学習習慣の定着をめざした取り組みを始めた。平成20年度には、区教委・区校長会・S区PTAが連携し作成した「語り合いましょう、子どもの育ち」のリーフレットが全校に配布されたため、PTA研修や家庭教育学級との活動と連携した取り組みを行い「○○○○スタンダード」を作成した。(年間延べ150名)あいさつ運動を始めとする健全育成にかかわる取り組みは、合同学校協議会やPTA・地域行事と連動して実施している。

第4節 学校・家庭・地域で取り組む「人格の完成を目指して」

 地域運営学校のシステムを活用し、心の教育を推進しているが、子どもたちの道徳性の発達は、大人の道徳観に大きな影響を受けることを改めて実感している。

 子どもの中に見られる道徳性の芽生えに対し、言葉でそれを教え語るより、周りの大人たちの行動が、子どもの成長に大きな影響を与える。つまり、子どもの道徳性を問うならば、周りの大人たちの道徳観が問われなければならない。大人が変わることにより、子どもも変わるのである。子どもにとって身近な大人のいる家庭(保護者)学校(教師)地域の信頼関係を深めていくための更なる具体策が必要である。

(1)道徳授業地区公開講座と「人格の完成を目指して」の取り組み

家庭、学校および地域社会が連携して児童の豊かな心を育むとともに、道徳教育の充実を図るために、平成10年度から都内公立小・中学校で道徳授業地区公開講座が開催されている。毎年、学校ごとに全学級の道徳授業が公開され、その後、意見交換会が行われているが、授業参観に比べ参加者が多いとはいえないのが課題である。取り組みから10年が経過しているので、振り返りによる改善が必要である。例えば、徳育によって身に着ける道徳性の涵養が、人格の完成に欠かせないことを考えると、徳育と知育、体育、食育には具体の実践において重なり合う部分が存在する。

「子どもの徳育に関する懇談会」においても具体例が上げられている。今後、道徳の時間の授業公開のみならず、他教科との関連を図った授業の公開も検討したい。

なお、S区では、平成21年度より子どもたちが、道徳性を伸ばし、市民としてのよりよい生活習慣を身につけることを願って「人格の完成を目指して」の取り組みを全区立小・中学校で開始した。また、「人格の完成を目指して」を進めるに当たり、学校だけでなく、町会・自治会や商店街などにも、月ごとのテーマのポスターを掲示するとともに、保護者や地域の方々の理解と協力を得るために、取り組みの概要をまとめたリーフレットを作成し、配布している。

共通のテーマとして、4月あいさつ、5月思いやり、6月責任、7月良心、9月勇気、10月公共心、11月フェア、1月感謝、2月やりぬく心、)8月・12月・3月は各学校独自テーマ)が定められており、道徳の授業はもちろん生活指導の月目標にも設定し、校長は全校朝会で毎月のテーマに関連した話をする。なお、取り組みを進めるに当たり大切なこととして以下の3点があげられている。

○子どもたちが自分自身でよく考えること

○子どもたちが自分自身でよく考え、自ら行動すること

○子どもたちが自分自身でよく考え、自ら行動したことを、自分自身で振り返ること

毎年実施される道徳授業地区公開講座の道徳授業においては、平成21年度より、月のテーマ(徳目)をとりあげた授業を公開している。そのため、年度はじめに道徳主任である道徳教育推進教師は、「人格の完成を目指して」のテーマを加えた道徳教育全体計画を作成している。それをもとに、各学年は年間指導計画を作成し、保護者会で説明して協力を求めたり共通理解を図ったりしている。道徳授業地区公開講座の意見交換会には、保護者・学校協議会委員(町会長・民生児童委員・地区委員・出張所)・学校運営委員・学校関係者評価委員等の方々が参加するので、「人格の完成を目指して」の取り組みについても説明してご理解をいただくとともに、保護者・地域の方々の率直なご意見や、家庭・地域における子どもの様子を聞く機会としている。

4 今後の課題 

地域運営学校のシステムを活用し、様々な活動を通して、家庭や地域と連携した「心の教育」の推進を図っているが、日々の生活において道徳的実践意欲・態度、道徳的習慣等が養われているかは不確かである。今後さらに広報活動を改善するとともに、検証方法を考えていきたい。

5 引用・参考文献 

1)小学校学習指導要領解説 総則編(平成20年8月)文部科学省

2)コミュニティースクール設置の手引き(平成18年1月)文部科学省

3)「人格の完成を目指して」(平成22年度版)世田谷区教育委員会

4)トーマス・リコーナ、水野修次郎、望月文明訳(2005)「人格教育のすべて」麗澤大学出版会

5)「子どもの徳育の充実に向けた在り方について(報告)」文部科学省ホームページ

 

 

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